未払いの残業代への対処法とは

サラリーマンとして働いていると、未払いの残業代があるということは珍しくありません。

ほとんどの企業では計算ミスによる未払いは請求を行うことですぐにでも支払ってくれますが、一部の悪質な企業では支払いを渋ることがあります。その時には色々な対策方法がありますが、一番手っ取り早いのは会社に個人が請求を行うことです。

どれくらいの額不足していて自分はどれだけ働いていたのかを会社側に証拠としてつきつけることで、悪質な会社でも支払いをしてもらうことが出来ます。しかしながらそれでもダメな場合には労働基準監督署に相談に行くのが良いでしょう。

労働基準監督署ではその人に支払われるべき労働の対価が払われていなない場合には、是正勧告を出したり支払い命令を出すことが出来ます。労基署の調査が入るとどんなに悪質な企業でも最終的には残業代を支払ってくれるので、殆どのケースは労働基準監督署に駆け込むことで解決します。

しかしながら未払いの残業代があまりにも多く、会社ぐるみになって隠蔽工作をしているケースでは、刑事裁判に持っていくこともできるので、可能ならば提訴するのも良いでしょう。提訴されることでその会社の不正を明るみにすることができるので、未払いの残業代があったことを世に知らしめることが可能です。

労働の対価を労働者側が請求すると言うのは誰でも許されている権利であり、拒むことは出来ないので未払いの残業代はどんなことがあっても払ってもらいましょう。

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