未払い残業代の支払いを受ける方法です

労働基準法では時間外労働に対しては、残業代を支払うことが定められています。

しかし、現実には残業代や休日労働手当などが未払いのままで処理されていないケースも少なくありません。未払い残業代があることがわかったら、毅然と対応すべきです。ちなみに、法律上、賃金請求権の消滅時効は2年となっていますから、2年を超えたものに関しては、過去にさかのぼって請求することはできません。

請求方法には幾つかあります。まずは会社に直接申し出ることです。会社側にコンプライアンス意識があれば、また、労働者側にも交渉に応じる姿勢があるのであれば、早期解決もあり得ます。また、弁護士費用も発生しません。

ただし、その労働者が今後も会社に在籍するというのであれば、請求のアクションを起こすのが困難であるとの難点があります。また、労働基準監督署に申告するという方法もあります。ただし、タイムカードのように職務状況を示す客観的な証拠資料が会社になければ、監督署としても事実認定をすることができません。ですから、指導も勧告もできなくなります。

そして、会社側に支払いに応じる意思がない場合は、監督署としても支払を強制することができません。さらに、裁判所に訴訟を提起して、未払い残業代を支払うように求める方法もあります。訴訟となると、弁護士に依頼するのが通例ですが、少なからぬ費用がかかってきます。

また、裁判には長い期間がかかることも覚悟しなければなりません。

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