残業代の未払いに対応するための準備

企業の中には残業を行わせておいてその賃金を未払いにしてしまうところが増えています。

近年では労働時間ではなく成果報酬と言う形で賃金を支給する会社が増えていますが、特殊な例を除いてはこれは労働基準法に反するものであり、労働者と経営者との間でしっかりと契約が結ばれていない限りは残業代の未払いは許されるものではありません。

しかし企業によっては経営難や資金繰りの問題を理由に残業代を未払いにするところが増えており、またみなし残業等の制度を導入して実際の労働時間に相当する賃金を支払わない企業が増えているのです。このような問題に対応するためには自ら働いた時間を自分で管理しておくことが重要です。

残業代を未払いにする事業の多くは勤務実績表を開眼していることが多く、労働基準局などに労働者が訴えてもその証拠を改ざんして提出されるため残業代が支払われていない事実が認められないことが多いのです。このような時は自ら労働時間を記録した上で弁護士に相談することが必要です。

弁護士はこのような問題に関して知識と実績が豊富な人が多いため、会社が勤務実績を改ざんすることを予測しており相応対処をして調査に臨みます。具体的には実際のその会社における労働者の勤務状況を確認し自ら調査を行った後で会社に勤務実績を提出させその違いを問題視する方法です。

そのため会社側の様々な問題を暴き実際の労働時間を確認させることで未払いの残業代を請求することができます。またその他の様々な労働環境についても労働基準局と連携して改善させる措置を行うこともできるため、問題を感じたら弁護士に相談することが大切です。

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