残業代の未払いが発生した時の対処法は?

残業代が支払われず「未払い」になっている場合、外勤の労働者はどのように対応すればいいのでしょうか。

際限のない長時間の残業や賃金未払いに歯止めをかけるため、労働基準法第38条の2では、いわゆる「事業場外のみなし労働時間制」を規定しています。本文の前段は「労働者が労働時間の全部または一部について事業場外で業務に従事した場合において労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものと見なす・・・」としています。

事業主は労働時間を正確に把握し、残業代を支払わなければなりませんが、労働者が事業場外で働く場合、労働時間の把握が困難なケースがあります。営業職など外勤の労働者は、労働時間をきちんと規制する必要があり「事業場外のみなし労働時間制」が定められました。「みなし労働」は本来は労働時間として使用者がきちんと算定して賃金を払い、残業代も支払う必要があります。

労働基準法第38条の2では「事業場外のみなし労働時間制」を規定しています。営業職や建築作業員などがもっぱら外で働く場合、就業規則で「みなし労働時間」として労働時間を定め「所定労働時間、労働したものとみなす」とすることができます。

一定時間労働したものと「みなす」制度ではありますが、就業規則で定めた「みなし労働時間」が実際の実労働時間とかけ離れることは認められません。あくまでも実労働時間に近い範囲で「みなし労働時間」を設定する必要があります。

この「所定労働時間、労働したものとみなす」定めの例外として同条2項では「所定労働時間とみなす」ことが困難で、それを超えて通常働かせることが必要な場合は「当該業務の遂行に通常必要とされた時間労働したものとみなす」と規定。

「通常必要」な時間を労使協定で定めて締結する必要があるとしています。労使がよく話し合って労働時間を決め、未払いを解消する必要があります。

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