未払い残業代は弁護士を通して正当に請求しましょう

サービス残業を強要し、本来労働者に支払わないといけない残業代をそのまま会社の利益にしている会社経営者がいます。

労働者の中にはそういう企業体質を逆手にとって、正規の労働時間7時間でこなせる仕事を10時間くらいで行い、心の中で快哉を叫んでいる人も実は多いのですが、実直に労働に勤しんでいる労働者は、正規時間を超えた分の労働賃金は支払ってもらいたいと考えるはずだと考えます。

確実に残業代が発生している状況のときは、それを支払ってもらえるように会社側と話し合ってみましょう。コンプライアンスを遵守する会社であればその時点で支払う準備をすると考えられます。いわゆるブラック企業や経営状態が悪化しているところでは、話し合いにも応じない可能性がありますから、そのときは内容証明郵便(郵便局が通知した内容を証明してくれる郵便)を送付しましょう。

未払い残業代の時効は2年となっていますから、遡って2年以内の以下事項について記載したものを送付するのです。・相手方の会社の名前と住所・貴方の名前・住所・雇用契約内容について・残業の事実とその未払い残業代の事実について・上記を証明する証拠・上記の金額(別送で計算書を送っても可)・請求金額と支払い期限・支払い口座中小企業など法律に明るくない会社は、この時点で公的な書面の体裁を備えている内容証明郵便を見て未払い金の支払いに応ずる可能性があります。

しかしブラック企業などは、これくらいでは動じないことも多々あります。それでも内容証明郵便を送付することで、請求期限2年の時効の進行を止める効果があります。よって請求できる金額が減ることを避ける意味でも内容証明郵便を送付することは大きな意味があります。

しかしながら個人でここまで行うことはなかなかできないことであり、現実的には弁護士に相談・依頼することで、スムーズに確実に未払い残業代を回収できる可能性が高まります。

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